大間原発訴訟の会 私たちの主張 【 2017年 8月 1日(火)更新】 

                                             〜NEW〜
  2017年6月16日(金)までに函館地裁に提出した、原告側の
最終準備書面(その1〜14)における
 大間原発訴訟の
各争点及び主張の要点を掲載します。
  @本件訴訟の
法的根拠(最終準備書面−その1)
   → 人格権に基づく妨害予防請求権に基づき、大間原発の設置・運転差止めを求める民事訴訟である。
   → 建設中(稼働前)の大間原発の建設・稼働により原告らの人格権を侵害する具体的危険性があることは、
     稼働中・稼働停止中の原発と同様である。
   → 司法判断は、原子力規制委員会による設置変更許可処分の有無にかかわらず、現時点で主張・立証
     されている範囲で大間原発の安全性を検討することで足りるというべきである。
   → また、被告国及び被告電源開発に対して、共同不法行為に基づく損害賠償を請求している。
     本件における違法行為は、
      1.経済産業大臣が行った工事計画認可処分
      2.原子力規制委員会が、原発による災害を防止するのに必要な措置を講じずに漫然と放置していること
      3.被告電源開発が、不十分な安全審査に基づき大間原発を設置・運転しようとしていること

 これから順次、次の各争点について掲載していきます。
  A国際基準に遠く及ばない安全基準−立地不適
  B       〃             −避難計画の不十分さ
  C司法判断の枠組みと視点
  D新規制基準の不合理性
  E大間北方沖活断層の存在
  F敷地地盤のシーム(S-10,S-11)とsf-1断層
  G基準地震動の過小評価
  H火山ガイドの不合理性
  I火山の抽出の不合理性
  J火山灰の影響評価の不合理性
  Kシビアアクシデント対策の不十分性
  L深層防護